2003-05-07 第156回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号
先ほども私あるいは大臣の方からも御答弁申し上げましたが、現在の証券会社制度、要するに、支店制度、そのもとでの外務員を使ってやる制度につきましては、二つの面から今限界がある。 一つは、まさしく地方の偏在の問題、それから、先ほど大臣お答えいただきましたが、多様な新しい顧客を掘り起こすための多様な人材といいますか、そういう方々を活用したいという二つの目的があるわけでございます。
先ほども私あるいは大臣の方からも御答弁申し上げましたが、現在の証券会社制度、要するに、支店制度、そのもとでの外務員を使ってやる制度につきましては、二つの面から今限界がある。 一つは、まさしく地方の偏在の問題、それから、先ほど大臣お答えいただきましたが、多様な新しい顧客を掘り起こすための多様な人材といいますか、そういう方々を活用したいという二つの目的があるわけでございます。
特に、公庫を御利用いただくユーザーの立場といいましょうか、国民の皆様方のお立場からしてどうしたら使い勝手よく御利用いただきやすいか、こういったことが大変大事でございまして、この辺で今二つの支店制度でやらせていただいておるわけです。 中でも、このうちの東京支店。
で、支店はなるべく統合して大支店制度をとるということで、これも人員の関係から、急に人を減らすわけにもいきません。だんだん定年で退職するに従って十支店を統合していくということで、五年間かかって毎年一支店ずつ整理をして統合していきまして、五支店に統合するというような方策を進めております。そういうような次第で、おっしゃるとおり、会社の経理状況においては非常に苦しい面が出ております。
ちつぽけな閑疎な所も一駅一店でなく、大きなところの支店制度にする。要は伸縮自在の御方針でおやりなさることを希望する次第であります。資格のないものまでも一駅一店の有資格者にする必要はない。適当なものであれば一駅数店でも差支えないからどうぞそういうことに……。